会社の子育て支援

〈お客さまとのお話から、動き出している子育て支援制度のことを学びました。〉

 

ご愛読、ありがとうございます。木の家づくり・暮らしのプロデューサー、山口です。

 

昨年末、クリスマスの日に、「木の保育園」構想をお客さまからお聞きした話を書きました。年明け以降も引き続きそのお話をさせていただいておりますが、今日はその中で知ったことをご紹介したく思います。

 

それは、「企業主導型保育事業」という国の施策と、それに関わる助成制度のこと。今日の冒頭の写真は、その制度のパンフレット表紙からいただいてきた画像なんです。

 

私はどちらかというとこういう補助金、助成金といったものには疎い方なのですが、家づくりでも高性能住宅に対する補助金があったり、ローン減税があったりしますので、こういうものに無縁ではありません。

 

また一方で、いま日本が抱える大きな問題として「待機児童」のことがあるのも認識しています。昨年末には「保育園落ちた日本死ね!」というかなり過激な言葉が流行語大賞にランキングされましたね。

 

それがいいとは思いませんが、でもこの問題の深刻さを物語っているとも言える。私も子ども三人を保育所にあずけてきましたから、保育の受け皿が大きく不足しているという社会の現状はとても気掛かりです。

 

でも、企業主導型保育事業というものが動き出していることは全く知りませんでした。これは、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」というものの一環なのだそうです。

 

そこで昨年4月に「子ども・子育て支援法」が改正、「仕事・子育て両立支援事業」が創設されました。政府が「事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者」に対して助成及び援助を行う事業、とのこと。

 

いまある保育所、すなわち自治体が管轄する公的保育施設、そして民間の認可保育施設、認可外保育施設。それらに加えて新たな受け皿として想定されているのは、「企業がつくる保育所」なんですね。

 

昨今は、社員のための施設として「社内託児所」をつくる企業も増えてきたと聞きます。考えてみれば両親がともに働くために子どもを保育施設にあずけるわけだから、企業がその受け皿になるというのは、とても理に適っているのではないでしょうか。

 

それを政府が具体的な施策として後押しする。その後押しのあり方がこうした助成金なのですね。そしてそのための財源として「 子ども・子育て拠出金」というものの扱いも、同じ法改正で決まったようです。

 

これは、子育て支援に充てられる税金のことで、会社や事業主が負担し、従業員の厚生年金を納めるときに一緒に徴収されるもの。この徴収率を上げることで、企業が広くあまねくこの支援の担い手になる。

 

事業所内保育施設をつくる会社だけが、その会社の従業員だけが得をするのか?という気もちょっとしましたが、よく要項を見ると、その事業所内保育施設は、半分が社員の子どもであればよいのだとか。

 

なるほど、自社の社員のためになりつつ、地域住民の皆さんの保育の受け皿とも成り得る、ということなんですね。であるなら制度としての意義はあるなあ、私はそんな風に受け止めました。

 

経済界全体で子育てのサポートをし、皆が活き活きと働けるようにする。大きく言えばそういう話で、大きくは良いことだと思います。でも、私はこの制度を、ちょっと違う視点からも「面白い」と感じましたね。

 

それは、企業がおこなう事業だということなら、公的な保育施設などよりもっと個性的な、今までにないような楽しい保育所が登場するのではないか?という気がしたからです。

 

経済原理にのっとって「差別化」が始まり、画一的でない夢のある施設が生まれてくることを想像するのは楽しいし、私がずっと実現したい「木の保育園」の出番ももっと増えたらいいな、と想うんですね。

 

この事業、平成29年度も続きます。今日は私の想いも含め、皆さんにこうした施策と制度のことをお伝えしたく思った次第。素敵な「未来への投資」が、次々と形になっていくことを願ってやみません。


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